令和4（2022）年7月、弁理士法改正に伴う法人名称の変更と小職自身の還暦とを機会に、27年間務めた所長職を退任し、新たに会長職に就任しました。
知財業務は長期に亘るサポートが必要であり、それに携わる弁理士法人（特許事務所）としての継続性は大きな責務です。弊所名称の「センチュリー」はその意思を宣言したものであり、自らそれに則りました。今後は会長として、橋本所長を後方から支援して参ります。

会長として思うことは2点です。
第1に、真明は、この地域における知的財産権（産業財産権）の総合事務所であり続けることです。特許や商標だけでなく、意匠も実用新案も、外国出願も扱う特許事務所（弁理士法人）であり続けることです。権利化のための出願だけでなく、権利化可否調査、実施化可否調査、情報提供、異議申立、各種審判、鑑定、警告、訴訟など、日本だけでなく外国をも含めた広範な知財業務を引き受ける役割が真明にはあると思っています。なぜなら、これらのサポートが一つ欠けても、この地域での知財の保護は十分に図れなくなるからです。このためには、ある程度の事務所規模とそれを構成する人員の能力とが必須です。この体制の維持と向上に向け、橋本所長を支援して参ります。この地域の知財活動が十分に行えるよう、今後も尽力して参ります。

第2に、知財の活用です。
特許出願はしたけれど・・・。多くのケースでこういった事象が発生しています。
やはり知財の活動を自社の利益に結びつけることが必要です。そのために真明ではいくつもの取り組みをしています。例えば、不要になった権利の売買です。権利化した後で不要になる権利があります。その権利を欲する第三者がいる場合、それを適正な価格で譲渡するサポートです。双方の合意を得て取引を成立させることは困難ですが、数件の成立例がございます。いずれも当事者双方に喜んで頂けました。

真明独自のサービス「知財創発パートナー」を展開しています。詳しい説明は省略しますが、知財活動を継続して行うことで自社の知財力を向上し、業績をアップさせて行こうとするものです。この地域での知財成功企業を1社でも多く創生したいと思っています。

専門分野	制御
学歴	東京理科大学工学部Ⅰ部経営工学科卒業
職歴	昭和60年 　精密機械メーカー入社 平成2年 　開発設計にてワードプロセッサ等のプログラム開発設計に携わる 平成3年 　知的財産部へ異動し知的財産業務に従事する 平成4年 　弁理士登録（10304） 平成7年11月 　兼子国際特許事務所開設 平成16年 　侵害訴訟代理付記登録 平成18年7月 　特許業務法人しんめいセンチュリーに組織変更 令和4年7月 　弁理士法人真明センチュリーに組織変更
セミナー	知的財産権法や特許実務、知財活動の意義などに関し、知的財産部員や技術者を対象としたセミナーを企業内外で行っています。
弁理士会委員・所外活動等	〔日本弁理士会活動等〕 平成6年度 　中央知的財産研究所設立検討委員会 委員 平成8年度 　特許委員会 委員 平成10年度 　東海支部 倫理・違反者調査委員会 委員 平成11年度 　特許委員会 委員 平成12年度 　東海支部 総務委員会 委員 平成14年度 　意匠委員会 委員 平成15年度 　南甲弁理士クラブ 東海部会 部会長 平成16年度 　東海支部 知的財産権制度推進委員会 副委員長 平成17年度 　東海支部 知的財産権制度推進委員会 委員長 平成18年度 　東海支部 法務委員会 委員 平成19年度 　日本弁理士会常議員 平成20年度 　日本弁理士会常議員 平成21年度 　東海支部 幹事 　東海支部 総務委員会 委員 平成22年度 　東海支部 副支部長 　東海支部 知財政策検討委員会 委員 平成23年度 　東海支部 監査役 平成24年度 　知財経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ委員会 委員 平成25年度 　不正競争防止法委員会 委員 平成26年度 　不正競争防止法委員会 委員
所外活動	平成8年度～ 　豊川商工会議所 発明相談員 平成9年度～平成19年度 　豊橋サイエンスコア 発明相談員 平成10年度～平成12年度 　刈谷工業技術センター 知的所有権アドバイザー 平成14年度～平成15年度 　東三河ビジネスプランコンテスト 実行委員 平成17年度～平成18年度 　東三河ビジネスプランコンテスト 審査委員 平成9年度～平成18年度 　豊川商工会議所 おもしろアイデア作品展 審査員 平成19年度～ 　豊川少年少女発明クラブ 理事 平成19年度～　 　豊川少年少女発明クラブ おもしろアイデア作品展 審査員 平成21年度、平成25年度～ 　豊川南部中学校 学校の日「スタディ・ザ・ライフ」講師